香港政府の林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は15日、記者会見し、刑事事件の容疑者を中国本土の司法機関に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正を延期することを発表した。条例改正を巡っては、民主派の学生らが大規模デモを行い警察当局と衝突するなど混乱が広がっていた。
香港政府は早期の改正案可決を目指していたが、「1国2制度」でうたわれている「高度な自治」の危機と捉えた市民らが猛反発し、欧米諸国も強い懸念を示していた。【香港・福岡静哉】
https://mainichi.jp/articles/20190615/k00/00m/030/176000c
2019-06-15 08:01:00Z
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