韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を日本に通告したことは、北朝鮮がミサイル発射能力を高める中、日米韓3カ国の安全保障面での結束を乱すことにつながる判断と言える。韓国国内でも「文在寅(ムンジェイン)政権が内政上の苦境を脱するために取った」との批判の声が上がっている。
文氏側近の疑惑が影響?破棄は直前に決定
GSOMIA破棄の方針発表から一夜明けた23日、韓国各紙の反応は割れた。
進歩系の「ハンギョレ新聞」は社説で「日本の安倍晋三政権が自ら招いた」と主張。「貿易報復の中断どころ…
2019-08-23 12:54:00Z
https://mainichi.jp/articles/20190823/k00/00m/030/298000c
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