全国知事会の緊急対策本部 対象地域の知事が発言（随時更新） - NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、対象となった東京都や大阪府など７都府県の知事らがオンラインで出席して、全国知事会の緊急対策本部が開かれています。

東京都 小池知事は

会議は、出席者をオンラインで結ぶ形で開かれています。
小池知事は「都内全域で徹底した外出自粛を要請している。３つの密を避けるとともに出勤についてはテレワークの徹底をお願いしている」などと述べました。

さらに小池知事は「医療体制は重症度に応じて今週末までに1700床を確保し、最終的には4000床を見据えている。きのうからは軽症患者をホテルに移動してもらう対応を取っている」と述べました。

また「今回は災害と違って見えない敵との戦いだ。東京は人口も多く、感染した患者もほかの地域とひと桁違う。地域の特性にあわせた対応を取っていきたい」と述べました。

神奈川県 黒岩知事は

神奈川県の黒岩知事は「県の実施方針では県民の外出自粛要請に最優先で取り組み、施設の利用制限は自粛の効果を確認し、クラスターの発生状況などをみて段階的に取り組む。全ての県民や事業者に危機感を持って取り組みを徹底してもらうことが大切で、接触する機会を８割程度減らす重要性を説明して外出自粛を強く求めた」と述べました。

そのうえで「中等症患者を重点医療機関に収容する『神奈川モデル』の整備に取り組み、すでに患者の受け入れも始まっている。民間施設での軽症者の受け入れも明日から着手できるよう準備を進めている。宣言で取り組みが強化されるが　感染爆発の阻止に向け警戒をさらに強める必要あり、結束を強めて取り組むことが重要だ」と呼びかけました。

埼玉県 大野知事は

埼玉県の大野知事は「埼玉県では急激な感染拡大やクラスター連鎖が起きる状況にはなっていないが、東京への通勤のベッドタウンになっている都市部や鉄道網、高速道路に沿う形で感染者が拡大している。感染経路がわからない人たちが徐々に増えている状況で懸念すべき状況になっている。医療崩壊を避けるためには全国、首都圏、一体となって人の移動に伴うリスクを軽減する対策を講じる必要がある。埼玉県では医療機関の通院、食料の調達など生活に必要な場合を除いて不要不急の外出の自粛についてお願いした。引き続き各都道府県の知事と連携し取り組みを進めていきたい」と述べました。

千葉県 森田知事は

千葉県の森田知事は「千葉県ではきのう感染者が２９６人となった。障害者福祉施設の集団感染が多いが、東京都に隣接する地域でも先月下旬から多数の患者が確認されている。感染経路が不明の人が６割以上と大変多くなっていて、先月下旬のデータでは、年代に大きな差は無く、全ての世代に患者が発生している状況だ」と県内の状況について説明しました。

そのうえで「緊急事態宣言を受けて平日の昼間も含め、外出自粛の要請を強く行うなど、国の方針に沿った措置を行っていくこととしているほか、感染拡大につながる恐れのあるイベントの開催も自粛をお願いしたい。県民の皆さんに、自分の行動は自分の命を守る、そして人の命を守る、社会を守る、日本を守るという強い意識を持っていただいて、これからの行動に十分注意していただきたい。県民にはこの難局を乗り越えようと呼びかけている」と宣言を受けての対応について説明しました。

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April 08, 2020 at 09:07AM
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