自民、公明両党の政調会長は1日、新型コロナウイルスで影響を受けるテナントの家賃支援策について国会内で協議した。融資と助成を組み合わせる自民案に対し公明案は具体策を自治体に委ねるなど隔たりがある。与党案の7日のとりまとめを目指し調整を急ぐ。
自民党はテナントが金融機関から借りた資金の返済で家賃分を国が助成する案を検討する。政府の緊急経済対策に盛った政府系や民間の金融機関による無利子・…
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May 02, 2020
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家賃支援 方法で隔たり - 日本経済新聞
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