全国まとめ 都道府県の出口戦略とイベントへの対応 新型コロナ - NHK NEWS WEB

またＮＨＫが各地の放送局を通じて、国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、15日午後６時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、イベントの開催を容認したり、容認を決めたりしたのは４県、一部のイベントの開催を容認したり、容認を決めたりしたのは30の県で、自粛要請を継続しているのは１つの県です。４つの県は自粛要請を行っていません。

14日の国の緊急事態宣言の解除後も、イベントの自粛要請を継続しているのは、要請を緩和した自治体も含めると、全体の８割となっています。

また、８つの特定警戒都道府県は、いずれもイベントの自粛要請を継続しています。

【もともと要請なし】
鳥取、島根、山口、徳島

【容認】
青森、岩手、栃木、佐賀

【一部容認】
宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、広島、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

【要請継続】
北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、京都、大阪、兵庫

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May 16, 2020 at 04:15AM
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