菅官房長官は６日の記者会見で、韓国の釜山市議会が戦犯企業条例を可決したことについて、「特定の企業を不適切で不合理な主張に基づき不当に非難し、経済的不利益を及ぼしうるものだ」と批判した。
条例は、戦時中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業を対象としている。菅氏は「極めて遺憾だ。韓国側に賢明な対応を求めていきたい」とも語った。
2019-09-06 08:57:00Z
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190906-OYT1T50267/
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