2019年12月に報じられた神奈川県庁の廃棄HDDの不正転売事件以降、情報記憶媒体の適正な処分について注目が集まっている。使用済みIT機器の処分フェーズにも情報漏えいリスクがあることは以前から認識はされているが、同事件は自治体が信頼して廃棄を委託した業者が発端だったため大きな波紋を呼んだ。
使用済み情報記憶媒体、なぜ適正処分が必要？
使用済（物理破壊後）のHDD（パシフィックネット 東京テクニカルセンターにて撮影）IT機器の処分は一般的にどのような経過をたどるのか。企業のIT機器ライフサイクルは通常3〜5年だ。使用を終えたPCやサーバ、NASなどはリプレースのため1社あたり数台〜数百台、多い時では1,000台単位で一斉に処分のため排出される。
処分の方法は、細かく解体し有用金属を採取して資源として再利用するリサイクルか、きれいに整備・再生（リファービッシュ）し、リユース（再利用）するか、または産業廃棄物として廃棄するかの3通りだ。処分は一般的に機器メーカー、産業廃棄物処理業者、買い取り（兼リユース）業者のいずれかが請け負う。業者によって回収プロセスから一時保管施設、作業施設、データ消去の手法に違いがあり、セキュリティ体制およびコンプライアンス管理も異なる。
いずれの委託先を選ぶにしても、情報の保護責任は機器を使用していた排出元組織の側にある。万一、情報漏えいが発生した場合、責任が問われ賠償金請求が起きるだけでなく、実被害の有無にかかわらず大きなブランド毀損（きそん）を引き起こすリスクもある。
3つのデータ消去方法「上書き消去」「物理破壊」「磁気消去」とは
情報記録メディアをデータ復元不可能な状態にするためには、「上書き消去」「物理破壊」「磁気消去」の3つの方法がある。いずれも専用のソフトウェアや機器が必要で、一般企業が自社のみで完遂するにはハードルが高い。自社でできない場合には、データ消去と機器処分専門の業者に委託するのが望ましい。今回は、委託業者でどのようなデータ消去が実施されているのか、現場を知るために技術拠点を訪ねた。
取材、撮影協力はIT機器の調達〜運用・保守・データ消去・リユースの適正処理といったLCM（ライフサイクルマネジメント）サービスを全国展開するパシフィックネットだ。同社は、上述の委託先の区分では買取業者兼リユース業者に該当する企業だ。今回は、同社の東京テクニカルセンター（東京・大田区）を見学した。
今回見学したパシフィックネットの東京テクニカルセンター内部「上書き消去」「物理破壊」「磁気消去」、それぞれの作業設備と実作業を写真で見ていきたい。
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April 06, 2020 at 06:00AM
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使用済みHDD／SSDの処分方法とは？ データ消去の現場を訪問【写真レポート】 - キーマンズネット
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