インターハイの各自治体レベルでの代替大会検討状況
新型コロナウイルスの影響で今夏の全国高校総合体育大会（インターハイ）が史上初めて中止されたことを受け、最終学年の生徒が成果を発揮できる各自治体レベルでの「代替大会」を31都府県が実施方針か、または実施を検討していることが24日、47都道府県高体連への共同通信の調べで分かった。感染対策で県高校総体のような多くの競技を一斉に実施する方式は困難だが、救済策を模索する動きが全国に広がっている。
全国高等学校体育連盟（全国高体連）は4月下旬、インターハイ中止に伴う代替大会の開催を各都道府県高体連に要望した。調査結果によると、代替大会について6月20〜21日の実施を既に表明した佐賀県のみが「開催方針」とし、香川や東京、愛知など30都府県が「開催検討」、大阪や千葉など11府県が「決めていない」と回答。北海道、愛媛、福岡が「実施しない」と答えた。大分と沖縄は延期された県高校総体の実施可否を検討している。
開催を考える高体連では「やれるところでやる」（青森）など、可能な範囲の競技に限定しての開催を想定する意見が多く出た。既存の1、2年生の大会に3年生を組み込む案が挙がる一方、柔道やレスリングなど接触が多い競技の実施を懸念する声もあった。
香川は5月7日に臨時理事会を開き、33競技で実施予定だった今年の県高校総合体育大会について、初の中止を決定。その際、安全に部活動が実施できる状況になった場合、3年生の集大成の場として、競技ごとに代替大会を検討していくことも決めた。
代替大会実現には感染対策が共通課題。開催へ向けて動く和歌山は「開閉会式を行わない」「無観客で実施し、保護者も入れない」ことを競技担当者に要請したという。緊急事態宣言中の東京の関係者は「学校数が多く、壁がいろいろ多い。慎重に検討中」と述べた。
実施しない方針の北海道は「（収束が不透明な）この状況で3年生に期待を持たせることは酷」と説明。福岡は部活動休止の長期化や夏場の期末試験も踏まえ「体力面や学習面などでリスクがある」との見解を示した。
全国高体連のインターハイ中止決定には大半が一定の理解を示した。
競技団体独自の救済策として、競泳は各都道府県で高校生をはじめ小中学生も対象とする大会を9月に開き、結果を全国ランキングとして集計する「通信大会」の開催を目指す例がある。
高校野球では今夏の全国選手権大会と出場権を懸けた地方大会が中止となり、沖縄県や佐賀県などで代替大会を開催する動きがある。「文化部のインターハイ」とも呼ばれる全国高校総合文化祭（総文祭）はインターネットを活用して参加者を集めずに開催する。
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May 25, 2020 at 07:14AM
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【全国ニュース】香川など３１都府県検討 インターハイ代替大会 - 四国新聞
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