● コロナ禍によって、今何が、 なぜ起きているのか 新型コロナに関する政府の対応について、「意図がよくわからない」という意見をよく耳にするようになりました。その典型が、コロナ禍でのお盆の帰省問題です。行政の対応が分かれて、東京都知事が「帰省はお控えいただきたい」と意見する一方で、安倍総理は記者からの質問に対して、国民のお盆の帰省自粛は特に求めませんでした。 国民一人ひとりが判断せざるを得ず、結果として今年のお盆は帰省を自粛する人が多い一方で、例年のだいたい3分の1の人が帰省するといった状況で、国民の判断が分かれています。行政が自粛判断を差し控える中で、新型コロナは徐々に全国に広まりつつあります。そこで、政府の対応がとても無策に感じるという人が多いのです。 なぜ、行政がこのようなちぐはぐな対応をしているのでしょうか。このことも含めて、コロナ禍によって、今何が、なぜ起きているのか、そしてこれから何が起きるのかを、我々は知っておく必要があります。私の近著『日本経済予言の書』をはじめ、これまでお伝えしてきた未来予測の話をもとに、お話ししたいと思います。 これから年末にかけて日本の政治・経済面で起きることは、以下の「5つの予言」でまとめることができそうです。 【予言1】大半の人にとってコロナショックは、生死のリスク以上に経済のリスクが大きい。 【予言2】日本政府は国民に「外に出ろ」と言い、国民は「出たくない」と言うようになる。 【予言3】夏のコロナの死者数は有意に少ないが、11月から2月にかけて死者数は急増する。 【予言4】コロナの経済被害は、とりわけ特定業種に集中する。 【予言5】コロナによる構造改革で、企業の業績はむしろ向上するケースが出てくる。 この順序で、今起きていることとこれから起きることを解説していきたいと思います。
● 【予言1】 大半の人にとってコロナショックは、 生死のリスク以上に経済のリスクが大きい この予言について、まずは大前提となる数字ですが、これまでの新型コロナの死者数は1060人（8月12日時点）です。後で述べるように、この死者数は今年の冬にはさらに増加するリスクが高いのですが、少なくとも今のところはこの程度の被害で収まっています。 これはたくさんの方々の献身的な努力の賜物ですが、冷静に捉えるとこの数字は、猛暑だった2018年の熱中症の死者数（1581人）よりも小さいのです。同様に交通事故死は3000人となっており、インフルエンザは推定値ではありますが、年間1万人が関連死しているという数字があります。 「人命は何よりも尊い」と言いますが、だからといって「車は売るべきではない」「インフルエンザの流行中はリモートワークを」とは誰も言わない。これは自動車事故にしても熱中症にしてもインフルエンザにしても、それらのリスクと共生しなければいけないことを前提に、社会が回っているからです。 新型コロナの問題は実はここにあって、新しい災厄であるがゆえに、例外的にこうした「割り切り」が、まだ世界全体でできていないのです。そのため行政は、責任を取りたくない気持ちが強く、新型コロナを一番リスクが高い指定伝染病に設定して、医療現場や社会への負担を高めてしまっています。 本来、政治が取り組まなければいけないことは、新型コロナのリスクを社会の中でどのレベルに設定するかということなのですが、現政権はそこを巧みに議論せずに避けています。そのことにより、大半の国民は新型コロナによって、生死にかかわるリスクよりも経済的なリスクによる打撃を強く被っているわけです。これは多くの国民にとって、すでに起きていることです。
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August 14, 2020 at 04:01AM
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