厚生労働省は10日、予防接種に関する専門部会を開き、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始に向けて、国や自治体が整えるべき体制を議論した。接種する場所や各地域への流通を管理する方法、超低温で保管する設備の運用が課題になる。

米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは英国で8日に接種を開始。米国でも近く接種が始まる。日本でも早ければ来年3月に接種が始まる可能性があり、体制整備が急務となっている。

日本ではワクチンを国の費用負担で速やかに接種していくための改正予防接種法が成立。自治体には体制を整えるよう通知しており、医療機関だけでなく臨時に用意した施設での集団接種も想定している。

また零下70度や零下20度で保管できる冷凍庫、ドライアイスを確保。国内の流通状況を医療機関や自治体、卸業者が共有して管理できるシステムも開発している。（共同）