ジャパンライフ事件 捜査終結へ｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」をめぐる詐欺事件。
警視庁は新たに全国の支店の元責任者ら十数人を７日にも詐欺の疑いで書類送検する方針で、一連の捜査はこれで終結する見通しです。

経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」をめぐっては、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに顧客を勧誘し出資金をだまし取ったとして、元会長の山口隆祥被告（７８）が詐欺の罪で起訴されたほか、幹部１２人が出資法違反の罪で起訴されています。
警視庁のその後の調べで、全国の支店の元責任者ら十数人についても、配当の見込みがないことを知りながら顧客から出資金、あわせて１億６０００万円余りをだまし取った疑いがあることが分かったということです。
警視庁は十数人を７日にも詐欺の疑いで書類送検する方針で、一連の捜査はこれで終結する見通しです。
「ジャパンライフ」によるオーナー商法の被害総額はおよそ２０００億円に上るということですが、被害対策弁護団などによりますと、元会長らの個人資産は６０００万円余りしか見つかっておらず、被害者が救済される見通しは立っていません。

ジャパンライフによる「オーナー商法」の被害総額は全国であわせておよそ２０００億円に上るということですが、被害対策弁護団によりますと、集めた資金の大半は今も回収できておらず、被害者の救済の見通しは立っていません。
ことし１０月に開かれた山口元会長と次女のひろみ元社長の債権者を対象にした集会では、破産管財人が元会長の個人資産は２０２万円しか見つかっていないと説明しました。
この額は債権総額の０.０１６％にすぎないということですが、破産管財人は「新たな財産が見つかる見通しはない」として、これを債権者に配当して破産管財業務を終えることを明らかにしています。
また、法人としてのジャパンライフの債権者集会は９日開かれる予定ですが、被害対策弁護団によりますと、不動産の売却などを進めても回収できるのはおよそ４億円程度にとどまる見通しで、税金の未納分などを除くと配当できる資産は残らないということです。
一方、警視庁のこれまでの捜査で、山口元会長の妻名義で契約された東京・文京区の貸倉庫に現金６０００万円余りが隠されていたことが新たに分かりましたが、それ以外の資産は見つかっていません。
捜査関係者によりますと、集めた資金の大半は高額の役員報酬や顧客への配当金などにあてられたとみられるということです。
捜査が終結する見通しになったことについて、被害対策弁護団の代表を務める石戸谷豊弁護士は「これだけ悪質な商法を続けてきたので、まだどこかに資産を隠している可能性があり、もっと調べてほしいというのが率直なところだ。ただ、今からでも被害者が契約を解除すれば納めた消費税の一部が戻ってくる可能性があり、引き続き努力したい」と話しています。

被害者の１人で、全財産にあたるおよそ１億円を出資したという７０代の男性は「朝６時から夜１１時まで働いて一生懸命ためた財産を、将来のためにすべてジャパンライフにつぎ込んでしまった。ショックが大きすぎて今は涙も出ません」としたうえで、「このまま終わってしまっては困ります。山口元会長にはどんなことがあっても出資した金を返してほしい」と話していました。

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December 07, 2020 at 06:49AM
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