新型コロナウイルスの感染拡大が、日本企業の先行きに影を落としている。東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナ関連の経営破綻は全国で280件に達した(6月24日17時時点)。さながら「コロナ不況」の様相を呈し始めている状況だ。 【ランキング表】最新版「金持ち企業」11位以降は？ こうした中にあって、企業の存続を左右する重要な要素の1つが手元資金である。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受金を差し引いて算出した「ネットキャッシュ」を見れば、その企業の財務健全性がわかる。
東洋経済オンラインは約3700社以上の上場企業の直近本決算をベースにネットキャッシュを割り出し、上位500社をランキングにした。例年12月に同じ内容のランキングを公表しているが、今回はコロナ不況を受けて半年前倒しの形で最新版をお届けする。 ■アフターコロナの有望企業はどこか 最新ランキングの1位はソニー。ネットキャッシュの額は1兆8851億円だった(前回は1兆4351億円)。 直近の2020年3月期連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が8454億円。2期連続で最高益を更新した前期に比べると5.5％の減益となったが、それでも高水準を維持した格好だ。
ゲーム事業や金融事業が苦戦した一方、映画事業やモバイル機器向けの画像センサーなどが下支えした。 ただし、2020年3月期におけるコロナ禍の影響はまだ限定的なものだった。2021年3月期は影響が本格化し、各セグメントで大幅な減収が見込まれる。とりわけ、エレクトロニクス事業では工場休止や部品の供給不足に加えて、製品需要の低迷が予想される。 一方で、こうした状況下でも、スマートフォンの差別化材料となる画像センサーなど、アフターコロナを見据えた戦略投資は継続していく必要がある。その意味において、日本企業トップのネットキャッシュは大きな強みとなりそうだ。
2位は、任天堂の1兆2167億円(前回は1兆0829億円)。2020年3月期はゲーム機「Nintendo Switch」シリーズの販売台数が大幅に伸びたことに加え、「ポケットモンスター ソード・シールド」「あつまれ どうぶつの森」といった人気タイトルの続編が好調な売り上げを記録した。 その結果、営業利益は3523億円(前期比41.1％増)となり、キャッシュも大きく積み上がった。 3位は、半導体シリコンウエハで世界首位に立つ、信越化学工業の1兆0644億円(前回は1兆0274億円)。2020年3月期の営業利益は4060億円で、前期に比べて0.6％の微増だった。
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June 26, 2020 at 03:35AM
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