韓国の元慰安婦らが2016年12月に日本政府を相手取り、総額約30億ウォン(約3億円)の賠償を求めた訴訟をめぐり、日本政府は21日、韓国政府に対し、国際法の原則から日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならないとする立場を伝えた。ソウル中央地裁が今年3月に審理開始に向けた手続きを取り、今月から審理可能となった。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190522-OYT1T50117/
2019-05-22 05:06:00Z
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