北海道の緊急事態宣言 継続へ｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

北海道の緊急事態宣言は継続されることになりました。今後、今月末の期限に向けて、政府が目安とする新規感染者数の割合を下回ることができるかが解除のポイントとなります。

緊急事態宣言について政府は２１日、大阪、京都、兵庫の関西２府１県で解除する一方、首都圏の１都３県とともに北海道は継続する方針を感染症の専門家などでつくる諮問委員会に諮問しました。
政府の対策本部で正式に決定することにしています。
緊急事態宣言が先月１６日に全国に拡大されてから１か月以上がたちましたが、北海道での生活への影響はさらに長引くことになりました。
解除か継続か判断基準の１つとして政府が示していたのが「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０.５人程度以下」という目安です。
北海道は２１日までの１週間で０.６７人と、この目安には達していません。
仮に２２日の感染確認が１人以下だった場合、目安を下回ることになりますが、この基準をクリアできるかどうかが解除のポイントとなります。
一方、休業要請解除に向け道が独自に設けた基準は、１週間の平均で▼１日の新規感染者数１０人以下が５人、▼感染経路が分からない１日の新規感染者数３人以下が１.９人、▼現在の入院患者数２５０人以下が２４２人といずれもクリアしています。
これを受けて、道は石狩地方の飲食店で継続している夜間に酒の提供を控えるよう求める協力依頼や、石狩地方以外で一部を解除したものの引き続き全道で出している休業要請を解除するタイミングについて検討することにしています。

【札幌市長は】
札幌市の秋元市長は記者会見で「国の解除基準には至ってないが多くの人の協力でもう少しというところまで来ている。ここ数日、新たな感染者がおさまっているが、もうしばらくこれが続けば解除になると思う」と述べ、これ以上の感染拡大が起きないかぎり、近く北海道の緊急事態宣言が解除されるという見通しを示しました。

【休業要請“地域ごとに見直しを”】
旭川市の西川市長は２１日の記者会見で、上川や空知など９つの市の市長からなる道北市長会の代表として、２０日付けで鈴木知事に書面を郵送したことを明らかにしました。
書面では道内全域で行われているスポーツジムやバーなどの休業要請について、感染状況を踏まえて地域ごとに解除することも視野に見直すよう求めています。
また、住民生活や事業者の経営を維持するため、迅速で途切れのない道独自の支援策を継続するよう求めています。
西川市長は「市民や団体から多く寄せられた声を要請させてもらった。北海道は広大なので、地域の状況を踏まえながら柔軟に対応してほしい」と話していました。

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May 21, 2020 at 03:37PM
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