新型コロナ感染食い止めで急激に浸透した在宅勤務。5月末の緊急事態宣言の全国解除を機に、各企業のテレワークは続くのか、それとも平時の通勤体制に戻りつつあるのか。 【グラフ】「反転」した意外なテレワーク実施率 人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）が5月末から6月始めにかけて正社員に「現在の働き方」についてアンケートしたところ、全国のテレワーク実施率は25.7％と4月中旬調査より2.2ポイント低下した。加えて、5月末に比べて6月に入ってからの回答の方が、実施率が顕著に下がる結果となった。5月末の緊急事態宣言の解除は、「通勤の復活」への影響を徐々に与えていると言えそうだ。
宣言解除受け6月から「通勤」回帰も
調査は同社が全国の20～59歳の正社員2万人を対象に、全国で緊急事態宣言が解除された直後の平日に当たる5月29日～6月2日にネット上で実施した。 7都府県に緊急事態宣言が発令された直後の4月中旬の同調査では、全国の正社員のテレワーク実施率は27.9％だった。解除後の今回では25.7％に下がった。 また、6月1日に寄せられた回答（7879人）の実施率は23％となり、5月29日分（549人）より7.5ポイント減少する結果となった。 アンケートでは「現在のあなたの働き方」という聞き方をしており、「この日テレワークしていたか」といったピンポイントなものではない。ただ、5月末の緊急事態宣言解除を受け、一部企業が区切りの良い6月からテレワークを止める方針を取っている可能性もある。
業種間の「二極化」も加速
実際、今回の調査で「会社からテレワークが推奨・命令されている」と答えた割合は35.2％で、4月中旬よりも5.5ポイント低下している。 加えて調査データから浮かび上がったのが、職種・業種間のテレワーク実施率の「二極化」だ。例えばコンサルタント、経営企画、IT技術職といった職種は4月中旬よりも10ポイント前後増加している。さらに、例えば経営企画の実施率が4月時点で既に61.4％と、これらは「もともと高い比率が宣言解除後も高まっている」業種と言える。 逆に販売職、理美容師、医療系専門職などは、4月時点で10％ないし1桁％程度だった実施率が、今回さらに半減する結果となった。テレワークに向いた業務はさらに拡大・定着の方向へ、向かない業務は緊急事態宣言の解除でますます「平常モード」化する傾向にあるとみられる。
継続希望する人は約7割も
一方、テレワークを経験した人の「続けてほしい」意向は高まっているようだ。テレワーク実施中の正社員のうち「継続を希望」と答えた割合は69.4％となり、4月より16.2ポイントも上昇した。特に若年層や女性の間で高く、20代女性の継続希望率は79.3％にも上った。 コロナ感染の第2波も警戒される昨今。本来、働き方改革による業務効率化の目玉でもあったテレワークだが、果たして企業社会で一定の定着を見るのか、それとも通勤という元の日常に結局戻るのか。今後の動向が注目される。
ITmedia ビジネスオンライン
"全国ニュース" - Google ニュース
June 15, 2020 at 07:00AM
https://ift.tt/3hs13pz
全国テレワーク実施率、6月から一転下落へ――緊急事態宣言解除で通勤復活も（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
"全国ニュース" - Google ニュース
https://ift.tt/2FHh5tP
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "全国テレワーク実施率、6月から一転下落へ――緊急事態宣言解除で通勤復活も（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース"
Post a Comment