感染の報告がなかった岩手県でも発生が報告されるなど、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国で急増している。「Go Toキャンペーン」の是非や飲食店に対する休業要請のように全国的な対策が取り沙汰される一方で、新型コロナの国内での重症化率や死亡率は低く収まっていると見られ、感染抑制と経済活動のはざまで議論が揺れている。 【図表】世界における手術のキャンセル率を示した地図。良性疾患の手術は軒並みキャンセルになった むしろ恐れるべきはほかにあるのかもしれない。それは第2波の到来に伴う医療機関の治療延期の問題だ。政府や専門家分科会、全国の自治体などからの情報が連日、メディアやSNS、直接の情報発信などを通して伝えられている。そういった報道に接すると、医療機関が直面している「局地戦」の状況がうかがい知れる。 実際、日本医学会連合加盟136学会の情報発信からは、重症化率や死亡率において一般的な数字とは異なる状況が見て取れる。今回は、医学会の発信を見ながら、警戒すべき医療現場への影響を考察していく。
■ 透析患者の死亡率は全国平均の5倍 7月31日、日本透析医学会が透析施設での新型コロナウイルス感染症の状況を報告した。そこで示されたのは、新型コロナウイルス感染症にかかった透析患者の死亡率が15.5％というデータだ。国内感染者の死亡率3.0％と比べると5倍を超えることになる。 新型コロナウイルス感染症は、感染の影響を受けやすいハイリスク患者で特に注意すべきだとこれまでも指摘されてきた。その中に透析患者も入るのは明白だ。今回発表された同学会のまとめによると、5月22日以降は毎週5人ほどの感染者が報告されており、7月31日までの累積感染者数は142人である。日本全体からすれば感染者はまだ少ないものの、死亡者数が22人も出ており、感染後の状況が分からない転帰不明も60人に達している。冒頭の通り、死亡率15.5％という数値は看過できない高値だ。7月24日から7月31日の1週間は12人の新規感染者が報告されており、これまでとフェーズが変わった可能性もある。 同会の説明によると、7月上旬から中旬にかけて、40代から50代という比較的若い世代の感染者が多い傾向にあったが、7月下旬から70代から80代の患者の報告が増加している。特に死亡リスクの高い70代～80代の感染が出ており、注意が必要と同会は指摘する。透析施設の標準的な透析操作と感染予防についてガイドラインを公開しており、透析施設で感染を防ぐための対策を強化するよう促している。 全国で透析患者は約34万人いる。透析は定期的に受けなければ命に関わる治療だ。新型コロナの影響で治療遅延が起これば、重大な影響も懸念される。新型コロナそのものよりも怖いのは治療の中断といっても言いすぎではない。
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August 06, 2020 at 04:23AM
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